目的
人口減少から空き家は増え地域経済の衰退の原因になっています。空き家を持つことが負担となっている所有者は多く、その原因解消に政府は「新・空き家法」を制定して「国家帰属制度」「相続登記の義務化」で空き家課題解決と所有者不明土地の解消を目指しています。
一社）全国空き家アドバイザー協議会長浜支部は「贈与型賃貸住宅」をスタートさせます。
POINT
- 空き家の利活用の一手
- 所有者は地域の為に使って欲しいと考える
- 空き家利活用についての相談が増える
- 地域の価値向上に繋がる
- 移住者に渡すのでなく経済活動が行われ、雇用が生まれることが見込める。相続したけれど住む予定はなく先祖代々の想いもあり、なんとか大事に残し、地域の為に役立てて欲しい
- SDGs など地域活性化につくしたい、その対象地域が好きで、根付いた古民家を活かした地域と共に価値の創造に尽くしたい
→ そんな人の出会いをサポートしていきます。
利用希望者 基本条件
- 三年間は事業を継続して頂き、4年目（審査あり）に贈与する
- 事業資金（再築工事含む）は100％自己資金とする
- 移住又は二地域居住を基本とする
- 地域のルールを守り価値を創出する
申込み
下記の申込み用紙に記入し、toroku@nagahama-akiya.jpにメールでお送りください
空き家バンクとは
空き家の活用
近年、地方で暮らしたいという人たちは徐々に増えており、青年層の割合が高くなっています。都市から移住する人たちは、コミュニティ活動の力となり、地域の未来を担う大きなパワーとなる可能性があります。そういった人たちが持つ発信力は、従来にない力となり、それがさらに新たな移住者を呼び込むという好循環が生まれます。
長浜市が平成25年に行った空き家調査では、すぐに住めるという空き家は５割近くもありました。これらの建物は、放置しておくと、早く老朽化して住めなくなってしまいます。
空き家は放っておくと、周辺環境の悪化、防災・防犯上の不安、景観の悪化、さらには倒壊などによる事故の懸念、所有者との連絡の途絶など、種々の問題を引き起こす要因になりますが、うまく活用できれば活性化のための資源になります。